日本ソーラーアセスメント協会

組 織

定    款

第1章  総    則

 

(名      称)

第 1 条    当法人は、日本ソーラーアセスメント協会と称する。

2  当法人の略称を「JSAA」という。

 

(主たる事務所)

第 2 条    当法人は、主たる事務所を広島県福山市に置く。

 

(目      的)

第 3 条    当法人は、太陽光発電所の取引において、情報格差を埋め、厳正なアセスメントを行う第三者機関となり、また、人材育成活動を積極的に行って、業界全体の健全な発展ひいてはわが国の経済の発展に資することを目的とするとともに、その目的を達成するため、次の事業を行う。                                  

1.セカンダリー取引の推進・適正化に向けた諸活動(検討・広報等)の実施

2.当協会独自の「資格試験」の実施、「資格」の授与

3.太陽光発電所の総合評価サービス

4.会員及びその従業員の質的向上に向けたセミナー・講習会等の実施

5.業界団体との連携

6.大学・研究機関・中央省庁・自治体との連携

7.前各号に附帯関連する一切の業務

 

(公      告)

第 4 条   当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行なう。

 

第2章  社    員

 

(法人の構成員)

第 5 条    当法人の社員は、当法人の事業に賛同する団体とする。

 

(社員の資格取得)

第 6 条    前条の社員である団体をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

2  社員となるには、当法人の所定の様式による申し込みをし、会長の承認を受けなければならない。

3  社員が団体である場合、社員である団体の代表者として、当法人に対しその権利を行使する者1名(以下「社員の代表者」という) を定め、書面により会長に届出なければならない。

4  社員が団体である場合、前項に定める社員の代表者を変更した場合、速やかに署名により会長に届出なければならない。

5 社員以外で、当法人の趣旨に賛同し当法人に参加するものを賛助会員として、理事会が別に定める会員規約(以下「会員規約」という。)にて定義する。

 

(入会金)

第 7 条    社員は、会員規約に従って入会金を支払うものとする。

2  当法人は、入会金以外の会費を徴収しない。

 

(社員の資格喪失)

第 8 条    社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

1.退社したとき。

2.成年被後見人又は被保佐人になったとき。

3.死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。

4.除名されたとき。

5.解散又は合併による消滅

6.総社員の同意があったとき。

2  社員が社員たる資格を喪失したときは、当法人に対する全ての権利を失う。

 

(退      社)

第 9 条    社員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して所定の書面にて予告をするものとする。

 

 

 

(除      名)

第 10 条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

 

(社員名簿)

第 11 条  当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

 

第3章  社員総会

(社員総会)

第 12 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

 

(構成)

第 13 条  社員総会は、全ての社員をもって構成する。

 

(権限)

第 14 条  社員総会は、次の事項を決議する。

(1)入会の基準及び入会金の額

(2)社員の除名

(3)理事及び監事の選任及び解任

(4)理事及び監事の報酬の額

(5)事業計画書及び収支予算書の承認

(6)毎事業年度の事業報告及び貸借対照表並びに損益計算書の承認

(7)定款の変更

(8)長期借入金並びに重要な財産の処分及び一部の譲渡

(9)解散及び残余財産の処分

(10)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

 

(招      集)

第 15 条  社員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。

2  社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

 

(決議の方法)

第 16 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

 

(議決権)

第 17 条  各社員は、各1個の議決権を有する。

 

(決議の省略)

第 18 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

 

(報告の省略)

第 19 条 理事が社員全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

 

(議    長)

第 20 条  社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

 

(議事録)

第 21 条  社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

 

第4章  役  員  等

 

(役員及び会計監査人の設置等)

第 22 条  当法人に、次の役員を置く。

理事  4名以上15名以内監事 3名以内

2  理事のうち、1名を会長とし、2名以内を副会長とする。会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

3  理事のうち、3名以内で専務理事を選出することができる。専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

 

(選任等)

第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の代表者もしくはそれに準ずる者の中から選任する。ただし、必要があるときは、それ以外の者から選任することを妨げない。

2  会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

3  監事は、当法人の理事や使用人を兼ねることはできない。

 

(理事の職務権限)

第 24 条  会長は、当法人を代表し、当法人の業務を統轄する。

2  副会長は会長を補佐する。

3  常務理事は、業務を執行し、会長及び副会長を補佐する。

 

 

(監事の職務権限)

第 25 条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(任      期)

第 26 条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2  監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

 

(解      任)

第 27 条  役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

 

(報酬等)

第 28 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。

 

(取引の制限)

第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

1.自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

2.自己又は第三者のためにする当法人との取引

3.当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

 

第5章  理事会

 

(構      成)

第 30 条  当法人に理事会を置く。

2  理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権      限)

第 31 条  理事会は、次の職務を行う。

1.当法人の業務執行の決定

2.理事の職務の執行の監督

3.会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

4.その他理事会で決定するものとして法令又は本定款で定める事項の決定

 

(招      集)

第 32 条  理事会は、会長が招集する。

2  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

(決      議)

第 33 条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2  前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

第 34 条  理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2  出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

 

(理事会規則)

第 35 条  理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

 

第6章  基    金

 

(基金の拠出)

第 36 条  当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2  拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

3 基金の返還の手続については、一般法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

 

第7章  計    算

 

(事業年度)

第 37 条  当法人の事業年度は、毎年4月1日から3月31日までの年1期とする。

 

(事業計画及び収支予算)

第 38 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3  前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

(事業報告及び決算)

第 39 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については、承認を受けなければならない。

1.事業報告

2.事業報告の附属明細書

3.貸借対照表

4.損益計算書(正味財産増減計算書)

5.貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

 

第8章  定款の変更、解散

 

(定款の変更)

第 40 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議で変更することができる。

 

(解      散)

第 41 条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由のほかに、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議で解散することができる。

 

(残余財産の帰属)

第 42 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は社員総会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第9章  その他の機関

 

(顧      問)

第 43 条  当法人に顧問を置くことができる。

2  顧問は、学識経験のある者の中から理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

3  顧問は。会長の諮問に応じ会議に出席し、意見を述べることができる。

4  顧問は、無報酬とする。

 

 

(委員会)

第 44 条  当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

2  委員会の委員は、社員及び学識経験者などの内から理事会が選任する。

3  委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

(事務局)

第 45 条  当法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

2  事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

              3  事務局長及び所要の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

              4  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

 

第10章  附    則

 

(最初の事業年度)

第 46 条  当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成32年3月

31日までとする。

 

(設立時の役員等)

第 47 条  当法人の設立時の役員は、次のとおりである。

設立時【役員役職】                【役員氏名】

2  当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

 

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

第 48 条  設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員 【氏名・住所】

 

(法令の準拠)

第 49 条  この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

 

 

以上、日本ソーラーアセスメント協会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士 三谷  淳は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

 

平成**年**月**日

 

設立時社員

 

 

上記設立時社員の定款作成代理人

広島県福山市久松台二丁目17番26号司法書士          三谷  淳